エコハウスで電力消費量削減を

エコハウスで電力消費がどれだけ少なく出来るでしょうか。あるハウスメーカーの数字では80%以上の冷暖房費の削減が実現されています。その他の家電の消費は仕方ないとして、この数字はとてもすごいことだと思います。住宅メーカーの努力の素晴らしさもありますが、工夫をすれば地球環境に配慮できることを証明しているエコハウスはこれからの住宅の未来を拓くものだと思います。
オーダー家具のよさは、何でしょうか。もちろん、それはカスタマイズができるということです。特に、日本では空間になかなかゆとりのない部屋が多いと思いますので、それを有効活用するには、やはりオーダー家具にして、部屋の広さを十分に生かす事が出来るようにすると後々快適でしょう。多分、デザインよりも規格を優先したオーダー家具を注文する方が価値があると思います。
 津波で海水につかった岩手県陸前高田市下矢作地区の田畑を再生しようと、地元の住民がヒマワリの種を入れた粘土の団子をまく取り組みを始める。植物を育て、土壌から塩分を抜く効果を狙う。4日と5日の種まきに向け、計10万個の団子を作ろうとしている。

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 地元の住民グループ「塩害対策の会 タネっこをまくべえプロジェクト」(代表・村上誠治さん)は、全国から寄せられたヒマワリの種3粒を入れた直径2センチほどの粘土団子を作っている。陶芸用の粘土でくるみ、種を塩分から守るのだという。

 グループの一人、岩渕節子さん(75)は「前向きに頑張りたい。以前のように稲を作れる田畑に戻したい」と話した。【竹内幹】


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 枝野官房長官は2日午前の記者会見で、午後の衆院本会議で内閣不信任決議案が採決されることについて、「国民にご迷惑をかけ申し訳ない。永田町の論理で(政局が)進むことは国民の視点から許さず、粛々と否決する」と述べた。

 可決された場合の対応について、枝野氏は「首相の専権事項だ」と語った上で、「首相は自ら逃げることなく政権運営を続ける」と語った。

 西岡武夫参院議長は2日午前の記者会見で、自民、公明、たちあがれ日本3党で提出した内閣不信任決議案が同日午後の衆院本会議で採決されることについて「今日のこの機会が国難を切り抜けていく転機点になると思う」と述べ、賛成多数で可決されるとの見通しを示した。

 可決後の菅直人首相の対応については「解散という選択肢はありえない」と述べ、辞任を求めた。

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 福島第1原発事故の影響で、福島県の学校関係者らが教室の暑さ対策に頭を悩ませている。児童・生徒の被ばくを避けるため、換気で放射線を取り込まないよう大半の小中学校などが窓を閉める。熱中症や感染症の心配もあり、現場は“涼”を求めるあの手この手に躍起になっている。

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 二本松市は県内で初めて、市内58の小中学校と保育所、幼稚園に室内循環型エアコン計459台の設置を始めた。完了するまで約2カ月かかり、運転開始は早いところでも22日からだという。

 約4億円の設置費のほぼ全額を市が負担し、今後、東京電力や国に補償を求める方針だ。三保恵一市長は「表土の除去で校庭や園庭の汚染物質は取り除けても、外から飛んでくることもある。空調機が必要だと判断した」と話す。

 郡山市では保護者らから「エアコンや扇風機は設置しないのか」などの問い合わせが相次ぎ、市内89の小中学校に、今月中に1教室当たり家庭用扇風機2台、高さ約2.7メートルの葦簀(よしず)1枚を置くことを決めた。室内循環型エアコンも7、8月中に各校の保健室に導入する予定だ。

 大玉村もエアコンの設置を検討しているが、一つのフロアで2000万円以上かかる。このため村立大玉中(福本隆校長)は、窓際に張ったネットにゴーヤの枝葉を絡ませてカーテン状にする独自の試みを始めた。直射日光を防いで室内温度を下げ、粉じんを遮断する効果を狙った取り組みで、助川徹教頭は「省エネ教育にもなる」と話す。

 福島市では、市内73の小中学校と特別支援学校で計4000台の扇風機の設置などを決めたほか、7月21日〜8月24日だった市立小中学校の夏休みを1週間延長する。また、市教委が教室などの窓を15分間開けて大気中の放射線量の変化を調べたところ、最大でも毎時0.03マイクロシーベルトの上昇にとどまったとして、感染症予防のため各学校に定期的な換気を求めている。

 だが、教育現場や保護者の不安は尽きない。市立月輪小の福地敏教校長は「安心はできない。窓の開放は保護者と相談しながら取り組みたい」。葦簀50枚を購入し、学校に寄付するという市立清明小PTAの男性は「親の放射線に対する不安は高い。自治体の対応を待ってはいられない」と話した。【長田舞子、蓬田正志】


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