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　民主党の小沢一郎元代表は１３日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応を厳しく批判する所感をまとめ、元代表を支持する議員グループ「北辰会」のメンバーに配布した。

　所感は１２日の鳩山前首相との会談を踏まえたもので、「初動対応の遅れをはじめ、菅首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、さらなる災禍を招きかねない」などと指摘。１０日の統一地方選前半戦の敗北についても、「国民から菅政権への警告」と断じ、「政治家が最後に責任を取る覚悟」の必要性を強調した。

　元代表側は当初、鳩山氏との「共同声明」として発表することを検討したが、鳩山氏側が「共同声明にする必要はない」と難色を示したという。

　政府が検討している平成２３年度第１次補正予算案で、経済産業省が検討している夏場の電力需給対策が１３日、明らかになった。計画停電回避のため、自家用発電機の新たな増設を行う企業に対し、補助金を交付。節電効果が期待されるオフィスや中小企業などの小口需要者には、専門家が節電方法のアドバイスを行う。こうした電力不足対策には、民主党案では１８０億円程度を計上することで調整している。

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、政府は東電管内で１日当たりの電力不足が最大で１５００万キロワット、東北電力管内で３３０万キロになると想定している。これまでにも大口需要家に対し、電力の使用制限を発動するなどの節電策を策定した。

　補正予算には、供給サイドの対策を盛り込む考え。企業の自家発電設備の増強を支援し、夜間に発生する余剰電力を東電が買い取る仕組みを導入する。これにより最大で５００万キロワット程度が補えるとの試算もある。

　小口需要家に対しては、エネルギー管理士や電気主任技術者などが個別に約２０万戸を訪問し、事業形態に応じた節電策を手伝う「節電サポート事業」を行う。また、日本の電力の周波数は東日本が５０ヘルツなのに対し、関西や中部電力など西日本が６０ヘルツと異なる。東西間で電力を融通するため、連携設備の能力を増強する工程表も策定する。

　民主党の経済部門会議は同日、経産省分の補正予算の計上予定額を５０００億円とする案を公表した。被災した中小企業への復旧支援策として２１０億円程度を計上するなどとしている。政府は民主党案も踏まえた上で、月内成立を目指し最終調整に入る。

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　各党・政府震災対策合同会議は１３日、国会内で各党の幹事長・書記局長が会談し、政府への緊急提言「東日本大震災に関し更に取り組むべき緊急事項」をまとめた。原発事故の収束の見通しを早急に示すよう求めたほか、農産物の出荷停止問題では、国主導で補償の一時金を早急に支払うよう提言している。

　提言は７分野３０項目。原発事故に関しては、風評被害の補償について政府方針を早急に示すよう求め、食品などの汚染基準の見直し検討も求めた。

　屋内退避となっている２０〜３０キロ圏内の対応で地元自治体から批判が出ている問題では、「生活支援に国が責任を持つ」「混乱が生じないよう十分な説明を行う」などとした。

　被災者対策では、被災者生活再建支援法の拡充や同法に基づく基礎支援金の早急な支給の必要性を指摘。５月末までに避難所から仮設住宅への移住が終わるよう努力することも求めた。

　提言は野党の提案を大幅に取り入れた。屋内退避圏での混乱回避は、自民党の石原伸晃幹事長が１３日の会合で指摘した内容。生活再建支援法の基礎支援金支払いは、公明党の井上義久幹事長が求めたものだ。

　合同会議は野党が政権批判を強める中、数少ない与野党協議の場で、与党側には同会議を与野党協調の足がかりにしたい思惑がある。岡田氏は１３日の会合で実務者会合を今後も継続することを提案、実務者との非公式の夜会合も呼びかけた。だが、自民党幹部は「信頼関係は築けていない」と語り、警戒感を崩してはいない。【野口武則】

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